【企業向け】緊急連絡網の作り方とは?災害対応力を高める運用上の注意点も

地震や台風、大雨などの自然災害が頻発する昨今、企業や組織にとって緊急事態への備えは欠かせません。そのなかでも、緊急連絡網の整備は、従業員の安全確保と事業継続のために極めて重要です。本記事では、企業・組織における緊急連絡網の目的と重要性を解説するとともに、具体的な作成手順や運用上の注意点などを詳しく紹介します。災害対応力を高めるための知識を身につけ、万全の準備を整えましょう。

企業向け緊急連絡網の目的と重要性

企業向け緊急連絡網とは、災害や事故などの緊急事態発生時に、「誰が・どこに・どのツールで・どの順番で連絡するか」をあらかじめ定めたものです。組織内での迅速な情報共有と従業員の安否確認が可能となり、適切な対応を取ることで被害を最小限に抑えることを目的としています。

また、緊急連絡網は、企業の危機管理体制の中核をなす重要な要素であり、事業継続計画(BCP)においても欠かせない存在です。

従業員の安否確認やBCPについて、より詳しく知りたい方は、「企業にとって安否確認はなぜ重要?導入や運用時のポイントとは」「BCP対策とは?その目的と取り組む際の流れを解説」をご覧ください。

緊急連絡網といえば、かつては、個人の連絡先を記載した名簿を配布するのが一般的な方法でした。しかし、昨今では個人情報保護の重要性が高まっており、こうした方法は推奨されないでしょう。そのため、情報漏えいのリスクを軽減しつつ、効率的な連絡を行える緊急連絡網の整備が求められています。

企業向け緊急連絡網の作り方

ステップ1:連絡手段の選定

組織の規模や特性に合わせて、電話やメール、チャットツール、専用の安否確認システムなど、適切な連絡手段を選定します。複数の手段を組み合わせることで、より確実な連絡も可能となります。一方で、安否情報の集計や個人情報の管理にかかる手間も考慮しなければなりません。連絡手段それぞれの特徴を把握したうえで、自社に適した手段を選びましょう。

連絡手段の選定について詳しくは「災害時の安否確認方法とは?電話・メール以外の新しい選択肢も解説」を参考にするとよいでしょう。

ステップ2: 連絡フローの設計と役割分担

情報伝達の優先順位と経路を設定し、連絡の発信者、受信者、集計担当者などの役割を明確に分担します。組織の構造に応じて、全体を統括する責任者を置くことも重要です。責任者は、各部署の情報を集約し、経営層への報告や対外的な対応を一元的に行うことで、組織全体の危機管理を統括します。

ステップ3: 発動条件の設定

自然災害や事故など、緊急連絡網を発動すべき条件を明確に定めておきます。これにより、緊急時に迅速かつ的確に連絡網を機能させることができます。

ステップ4: 連絡先リストの作成

全従業員の連絡先情報を収集し、リスト化します。災害時には使えない連絡手段が出てくる可能性があるため、複数の連絡先を把握しておくことが重要です。例えば、家族や実家の電話番号やメールアドレスなどです。

ステップ5: 緊急連絡網の周知

作成した緊急連絡網の運用について、従業員に周知します。運用マニュアルの作成や定期的な訓練を行うことも、災害時に緊急連絡網を円滑に機能させるためには必要です。

緊急連絡網の運用上の注意点

ここでは、緊急連絡網を運用するにあたっての注意点について、詳しく説明します。

個人情報の取り扱いと情報漏えい対策

緊急連絡網で扱う連絡先情報は、個人情報保護法の適用対象となるため、その管理には細心の注意を払わなければなりません。

情報漏えいや不正利用を防ぐためには、アクセス権限の設定と管理を徹底し、業務上アクセスが不可欠な従業員のみに制限することが重要です。さらに、データの暗号化などの技術的な対策を講じることで、よりセキュリティを高めることができるでしょう。

また、緊急連絡網の運用に携わる従業員に対しては、連絡先情報の適切な利用方法や注意点について教育を行いましょう。

想定外の事態に対応するためのルール作り

災害時には、電話やメールが使えなくなることや、連絡を受けた従業員が次の連絡先に連絡できないこともあるでしょう。こうした緊急連絡網で対応できない事態を想定し、あらかじめ対応手順を明文化しておくことも重要です。

連絡先情報の定期的な更新

従業員の転居や連絡先の変更に合わせて、連絡先情報を定期的に更新し、最新の状態を維持することが大切です。更新作業の担当者を決め、定期的に実施するようにしましょう。

企業や組織にとって緊急連絡網の整備は災害対策として不可欠

緊急連絡網は、災害時を含む緊急事態下において企業・組織の存続に直結する極めて重要な役割を担います。効果的な緊急連絡網の整備・運用には、綿密な計画と定期的な見直し・改善が欠かせません。

少人数の企業では個別の連絡で安否確認ができますが、規模が大きくなると難しいでしょう。その場合は、安否確認に適したツールやシステムの利用を検討することをおすすめします。

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