BCP対策の事例4選!事業継続に向けて
押さえておきたいポイントとは

BCP対策の事例4選!事業継続に向けて押さえておきたいポイントとは

地震や台風といった災害や、感染症の流行、テロなどが発生した場合に備え、早期に事業を復旧するためのBCP(事業継続計画)策定が求められています。
 
本記事では、BCP対策について具体的にどのような備えをすればよいかイメージしやすいよう、企業が実際に取り組んでいる事例をいくつかご紹介します。
 
BCP策定の基礎知識は、「BCP対策とは?その目的と取り組む際の流れを解説」「大規模災害を乗り切るためのBCP」で、ご覧ください。

災害はいつ起きるかわからない

日本は、毎年のように地震や水害といった自然災害に見舞われる災害大国です。
 
加えて近年では、感染症の脅威が認識されたほか、サイバー攻撃によるシステム障害も多くみられます。さらにテロはもちろん戦争といった脅威も、決して他人事ではない状況にあります。
 
ビジネス環境はさまざまなリスクと隣り合わせであるため、十分な準備や心構えをしておくことが必要です。
 
日本で想定される自然災害の種類と種類別の防災対策については、「オフィスの災害対策は万全?必要性や災害の種類別防災対策を紹介」で紹介していますので、ご参考にしてください。

【参考】

【関連コラム】オフィスの災害対策は万全?必要性や災害の種類別防災対策を紹介

BCP対策事例から学ぶ、企業が取り組むべき備え

BCP対策として企業はどのように備えるべきでしょうか。具体的な対策事例をいくつかご紹介します。

事例① 災害リスクの少ないエリアへの事業拠点設置

ものづくりを支える生産機器・生産設備の開発を行うある企業では、東日本大震災をきっかけに生産拠点を新たに設置しました。
 
拠点の選定にあたっては、災害リスクの少ない地域を候補に挙げ、万が一の際には地元企業と協力し、早期に復旧できる体制も整備しています。
 
参考:災害リスクが少ない地域にBCPの拠点を設置|経済産業省九州経済産業局

事例② 拠点間で相互のデータバックアップ

九州地方にあるソフトウェア開発会社では、東日本大震災を契機に本社と支店間でのデータバックアップ体制を確立しています。
 
東京と九州の拠点が互いにバックアップをとることで、万が一の際にも大切なデータの消失を防ぐ役割を果たします。また、毎月1回のペースでBCP対策の実施内容を確認し、課題の把握と解決に向けたPDCAも行っています。
 
参考:本社と支店のデータを相互に バックアップ|経済産業省九州経済産業局

事例③ 材料調達先の確保

ある老舗飲食店では、災害時においても材料を安定的に調達できるよう、他地域の企業・店舗の人脈やネットワークを活用しています。
 
万が一、材料の調達が困難になった場合に融通してもらえる体制を整備しているほか、店舗は水害のリスクが多い地域のため、
 
床上浸水などによって食材が無駄にならないよう床を嵩上げしたり、高いところに保管したりといった対策も行っています。
 
参考:災害時、他地域の同業者から材料を融通できる体制を構築|経済産業省九州経済産業局

事例④ 初動対応から業務再開までの対応フローをマニュアル化

ある保険代理店では、顧客からのスピーディーな損害保険請求に対応できるよう、災害時に早期に事業を復旧するためのBCPを策定しました。
 
安全確保、被害状況確認、初動対応、業務再開の4項目を行動規範として設定し、対応フローを紙1枚にまとめています。
 
有事の際にも慌てずに冷静な対応がとれるよう、これらのフローはオフィスの目立つ位置に貼ってあり、常に社員が確認できる状態にしてあります。
 
参考:保険代理店として、非常時にも 迅速に顧客対応できる体制を整備!|経済産業省九州経済産業局
 
BCPマニュアル作成の方法については、
「BCPマニュアル作成のポイントは?マニュアルが必要な理由と活用方法も紹介」をご覧ください。

【参考】

【関連コンテンツ】災害リスクが少ない地域にBCPの拠点を設置|経済産業省九州経済産業局
【関連コンテンツ】本社と支店のデータを相互に バックアップ|経済産業省九州経済産業局
【関連コンテンツ】災害時、他地域の同業者から材料を融通できる体制を構築|経済産業省九州経済産業局
【関連コンテンツ】保険代理店として、非常時にも 迅速に顧客対応できる体制を整備!|経済産業省九州経済産業局
【関連コラム】BCPマニュアル作成のポイントは?マニュアルが必要な理由と活用方法も紹介

BCP対策の基本は「備え」と「訓練」

BCP対策は万が一の際にとるべき行動やフローをまとめておくだけでなく、いつ災害が起こっても対応できるような体制づくりが必要不可欠です。
 
そのために重要なポイントとなるのが、備えと訓練です。
非常食や保存水、生活用品など必要なモノの準備のほか、スムーズな避難や安否確認、事業の復旧に向けてとるべき行動を把握、訓練しておくことが求められます。
 
自社の社員はもちろんのこと、業種によっては来店中の顧客や地域住民の安全確保が求められることもあるでしょう。
 
さらに、早期に事業を復旧できる体制を確保するためには、自社だけでなく取引先や関係先との協力も必要不可欠です。
 
このように、BCP対策においては単に自社の事業継続だけを考えれば良いというわけではなく、社員も含めたあらゆるステークホルダーの安全確保や復旧体制の支援も重要となります。
 
そのためにも、BCP対策においては十分な備えと日常の訓練が欠かせません。
なお、防災備蓄品の品目や必要量、管理方法などについては以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてください。

できることから着実にBCP対策を進めよう

事業継続のために必要な対策は企業によっても異なるため、BCP対策においては自社における事業の優先順位を考えなければなりません。
 
しかし、優先的に復旧すべき事業を決めたとしても、そこから具体的にどのような対策が求められるのかイメージが湧かず、準備がなかなか進まないケースもあるでしょう。
 
そのような場合には、今回紹介した企業の取り組み事例などを参考にしながら、自社でできることから着実に取り入れていってはいかがでしょうか。