停電に対する企業の備えとは?
損失を回避するための対策を解説

停電に対する企業の備えとは?損失を回避するための対策を解説

現代社会のなかで最も多くのものの動力源となっているのは、電力と言えるでしょう。サーバーやネットワーク、PCなど、電力なしではほぼすべての業務がストップしてしまいます。地震や台風などが起こりやすい日本では、災害時の停電は企業にとって大きなリスク要因となります。今回は停電が企業に与える影響と、備えるべき対策について解説していきます。

企業における停電リスクと影響

現代社会で依存度が非常に高いインフラである電気。停電が発生した場合、企業には事業継続に関わる大きなリスクや影響があります。停電を引き起こす要因には、地震・大雨・台風・落雷・大雪・噴火などの自然災害のほか、サイバー攻撃やテロなど人為的な破壊行為も想定されます。そのため停電は特定の季節だけではなく、24時間365日リスクがあると考える必要があります。停電の際、企業が受ける影響としては以下のようなものが挙げられます。

▶情報・通信への影響

  • 内部、外部との連絡停滞

停電によって外部や社内の各部署との連絡ができなくなる、通信障害により情報収集が遅れるといったリスクが生じます。外部との遮断は不安感を増し、次に行うべき処理への判断を誤る危険性があります。

  • PCやスマホなど業務で利用する機器類の利用不可

業務で利用している機器類が利用できなくなったり、充電ができずに業務が継続不可となったりします。電力の復旧までは、人員がいても休業せざるを得ない状態が続きます。

  • 電源に接続していた電子機器類の強制停止・切断

オフィス内では多くの機器類が常時稼働しています。突然の電流遮断により強制停止が行われることで、機器の故障やシステム誤作動が起きる恐れがあります。

▶設備に対する影響

  • オフィス照明が消える

現在多くの企業はオフィスがビル内にあり、人工的な照明がなければ真っ暗な状態となります。事故やケガの危険性が高まり、多くの社員が身動きの取れない状態になると予測されます。

  • エレベーター、カードキーなどの停止

電力によって稼働するエレベーター、電子的な開閉が行われるドアが使えなくなり、閉じ込めが発生するリスクがあります。

  • 空調停止や換気装置の停止による社員の体調面のリスク

停電が長時間に及ぶと温度管理や換気に支障が出て、社員が体調を崩す恐れが出てきます。特に、移動が容易でない入所者を多数抱える介護施設や療養施設などにとっては、大きなリスクとなります。

  • 水を供給するポンプの停止・断水

停電による断水のリスクがあります。2019年に発生した台風19号による停電では、タワーマンションの給水ポンプが作動しなくなり、高層階での断水が発生しました。多くのビルでは同様のシステムで水をくみ上げているため、停電による断水はオフィスでも考えられます。特に多くの人間が利用するオフィスでは、水が使えないことで衛生上の問題が発生しやすくなります。

▶事業に対する影響

停電により企業が受ける大きな影響として、事業損失があります。過去の事例を2つ紹介します。2018年9月北海道胆振東部地震による停電では、商工関係の被害額が約13億円、売上影響額が約1,318億円と推計されています。さかのぼって2006年8月クレーン船による送電線事故により東京で大停電が発生したケースでは、日経平均株価が算出できなくなる事態となったことをはじめ、東京中が大混乱となりました。この停電の影響による経済的な損失額は計り知れません。
以上のように、停電により社員の安全性に対してのリスクが想定されます。また、事業上の収益獲得の機会が失われることも大きなリスクです。オフィスの立地や環境にもよりますが、あらゆるリスクを考え、備えをしておくことが重要です。

企業が行うべき停電に対する備えは

停電リスクを回避するために企業ができる停電対策として、一般的には以下のような項目があります。

  • 懐中電灯を用意しておく

非常にベーシックな備えですが、停電時には最も必要です。とっさの場合にすぐ手にできるよう設置場所を工夫し、可能な限り人数分を確保するようにしておきます。また、定期的に点灯の状態を確認する必要があります。

  • 在宅勤務に切り替えるといった、代替の業務継続方法を検討しておく

日ごろから多様性のある働き方を推進しておくことは、停電対策としても有効です。社内・社外における緊急時の業務についてのマニュアル策定も大切です。

  • 重要なデータを扱う電子機器には、無停電電源装置(UPS)を用意しておく

UPSは、突然の停電や電源異常が発生したとき、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護するための装置です。ネットワーク機器、サーバー、各種センサー類など、業務に必要な機器類に対して緊急時の電源確保ができます。ただし、バッテリーや出力容量によって違いはあるものの、UPSで電源を確保できる時間は数分~数十分程度です。産業用蓄電池をはじめ、電源復旧までの間、電力を供給し続けるための非常用電源を備蓄しておく必要があります。

  • データの消失やシステム障害の発生に備え、データのバックアップを取る

企業の重要な資産となるデータを各拠点に分散しておくことで、どこかひとつの拠点で停電が発生しても、事業が継続できるようにしておきます。クラウドストレージやデータセンターなどの活用により、データを物理的なダメージから保護できます。

  • 停電時に手動で開閉できる窓・ドアのシステムを確認

電源が遮断されても窓やドアの開閉が可能であるのか、その方法を事前に確認し、社員に周知しておくようにします。脱出口、換気用としてどの場所が利用できるのか、災害用マニュアルに明記しておくことも必要です。

  • エレベーター関連の備えをする

賃貸契約時に非常用電源を備えたエレベーターであることを確認する、エレベーター用防災キャビネットを設置するといった方法があります。防災キャビネットとは、エレベーター内に閉じ込められた場合の必需品がセットされている収納です。平時には高齢者の優先席や荷物置きなどとして使用できるタイプのものもあります。

  • 蓄電池を備える

上記のような各対策に加え、産業用電池の備えがあればさらに対応できる範囲が広がります。以降で詳しく紹介していきます。

蓄電池の活用

産業用蓄電池とは、一般住宅以外の工場や公共施設、オフィスビルや事務所といった建物に設置する蓄電システムです。東日本大震災をきっかけにその必要性が注目されるようになり、災害が多発する近年は、非常用電源として産業用蓄電池を備える企業が増えてきています。電池の接続数によって容量が選択できるため、企業の規模や必要な電力量に合わせることが可能です。産業用蓄電池は、太陽光発電のような再エネ機器との相性が良く、国からも活用が推奨されています。

▶蓄電池の仕組み

蓄電池は、化学反応により放電・充電を行います。
蓄電池の仕組みを見ていきましょう。内部には2つの電極と電解液があり、負極の金属が電解液に溶け出すことで、電子が流れて放電されます。このときに電流が正極から負極に向かって発生することで、電気を使えるようになります。充電では、逆の方向に電気を流すことで電気がためられます。蓄電池ではこの放電と充電が繰り返され、外部からの供給がなくても電気が使用できます。産業用ではリチウムイオン電池に加えて、NAS電池の利用が一般的です。
リチウムイオン電池は、スマートフォンをはじめ身近な電化製品でも使用されています。正極と負極を持ち、その間をリチウムイオンが移動することで充放電を行うしくみです。産業用リチウムイオン電池は「安全性」「長寿命」「低温性能」「急速充電」「高入出力」「大実効容量」などの優れた特徴があります。NAS電池は、「大容量」「高エネルギー密度」「長寿命」を特徴としています。一般的な蓄電池である鉛蓄電池の約3分の1のコンパクトサイズで、長期にわたって安定した電力供給が可能です。産業用蓄電池は、病院、サーバー基地、重要な情報を保有している企業などで多く活用されています。一般企業でも万一の停電に備え、通信手段の確保、BCP対策などを目的として導入する動きが見られます。
蓄電池についてさらに詳しく知りたい方は、「企業が蓄電池を導入するメリットは?災害時以外の活用方法も紹介」もご参考下さい。

【参考】

【関連コラム】企業が蓄電池を導入するメリットは?災害時以外の活用方法も紹介

自社事業を守るため停電発生のリスクに備えよう

停電の発生要因には、自然災害をはじめとしたさまざまな状況が考えられます。例えばサイバー攻撃により、電力施設に異常が起これば電力の供給がストップしてしまう可能性があります。正常な状態に戻るまでの間、企業には事業継続に向けた自力での電力確保が求められます。停電に対する備えには各種の施策がありますが、非常用の電源の設置が最も有効策です。万一に備え、産業用蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか?