2024年4月義務化!居宅介護支援事業所
におけるBCP策定のポイントを紹介

2024年4月義務化!居宅介護支援事業所におけるBCP策定のポイントを紹介

利用者が自立した生活を送れるようケアプランを作成し、プランに基づいた適切なサービスを受けられるよう介護サービスを提供する事業者や関係機関との間に入り、さまざまな調整を担う居宅支援事業所。
居宅支援事業所は利用者の健康と命を守るために重要な役割を果たすことから、災害時などにも事業を継続していくためのBCP策定が求められます。
本記事では、居宅介護支援事業所におけるBCP策定のポイントと具体的な策定方法、手順を紹介します。

居宅介護支援事業所におけるBCPの概要

はじめに、BCPの意味や概要をおさらいするとともに、居宅介護支援事業所におけるBCP策定義務化について紹介します。

▶BCPとは

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略称で、日本では事業継続計画とも呼ばれます。
近年、毎年のように大規模災害が発生しており、深刻な被害をもたらしています。また、災害だけでなく、テロの発生や感染症の流行拡大などによっても、企業や組織における事業の継続が困難になることが想定されます。
これらのリスクに備え、非常時でも事業を継続できるよう方法や手段をまとめた計画が、BCPです。BCPについて詳しくは、「BCP対策とは?その目的と取り組む際の流れを解説」をご覧ください。

▶居宅介護支援事業所におけるBCP策定義務化

居宅介護支援とは、利用者が自立した日常生活を送れるよう、ケアマネジャーが利用者の置かれている環境に応じたケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切に介護サービスを受けられるよう、支援するサービスのことです。
そのようなサービスを行う居宅介護支援事業所は、利用者の命と健康を預かる立場であることを十分に自覚したうえで、BCPを策定しなければなりません。
また、2021年度の介護報酬改定によって、2024年4月から施設系・在宅系を問わず介護事業所においてBCPの策定が義務化されることも決まっています。
そのため、現時点でBCPの策定が済んでいない事業所は、早めに準備しておく必要があります。
介護事業所におけるBCP策定義務化について詳しくは、「介護施設・事業所におけるBCP策定が義務化!取り組む際の注意点を解説」をご覧ください。

【参考】

【関連コラム】BCP対策とは?その目的と取り組む際の流れを解説
【関連コラム】介護施設・事業所におけるBCP策定が義務化!取り組む際の注意点を解説

居宅介護支援事業所の特徴とBCP策定のポイント

居宅介護支援事業所にはどういった特徴があるのか、それを踏まえてどのようなポイントに注意してBCPを策定していけばよいのかを紹介します。

▶居宅介護支援事業所の特徴

居宅介護支援事業所では、主にケアプランの作成をしたり、介護サービスを提供する事業所や関係機関との間でさまざまな調整を行ったりします。
必要な介護サービスや支援内容は利用者によって異なりますが、一般的には食事や排せつ、服薬、入浴などのサポートが求められることが多いです。また、リハビリや訪問理美容なども介護サービスに含まれます。
居宅介護支援事業所は直接的に介護や生活支援を行うのではなく、介護サービスについての相談に乗ったり計画を立てたり、事業所との調整をしたりといった、介護サービスのトータルコーディネーター的な役割を担っているのが特徴です。

▶居宅介護支援事業所におけるBCP策定のポイント

大規模災害などが発生した際、特に大きなリスクとして考えられるのが、介護サービスを提供する事業者が事業を継続できなくなることです。
その際、食事や排せつ、服薬などにかかるサービスがストップしてしまうと、利用者の日常生活そのものが困難になってしまい、最悪の場合健康や命に影響を及ぼすリスクも生じます。一方でリハビリや訪問理美容、入浴などに関わるサービスのように、必ずしも緊急性が高くないものもあるでしょう。
居宅介護支援事業所におけるBCPの策定にあたっては、緊急時に何を優先して支援するべきかを考える必要があります。

居宅介護支援事業所におけるBCP策定のための具体的な手順

上記で紹介したBCP策定のポイントをもとに、居宅介護支援事業所ではどのような手順でBCPを策定していけばよいのか解説します。

1.リスクの把握

はじめに取り組むべき内容は、災害などが発生した場合に事業継続にどのようなリスクがあるのかを整理・把握しておくことです。
ハザードマップを活用しながら、事業所のエリアに水害や土砂災害のリスクがないかを確認しておくことはもちろん、利用者の送迎ルートで危険が予想される箇所を事前に把握し、介護サービスを提供する事業者と共有しておくことが求められます。

2.事前対策の検討

被害を最小限にとどめるために、以下のような事前対策を検討しておきましょう。

  • 職員の安否確認方法・ルールの策定
  • 介護サービス事業者の安否状況の確認方法・ルールの策定
  • 介護サービス事業者の介護用品・医薬品の備蓄状況の確認
  • 訪問先への代替ルートの検討・共有
  • 最優先で対応が必要な利用者の把握・サポート内容 など

3.他の介護サービス事業者や地域との連携

居宅介護支援事業所では、万が一介護サービス事業者が事業継続不能になった場合のことも想定しておかなければなりません。そのような事態に備え、別の居宅介護支援事業所や複数の介護サービス事業者と相互支援ができるような体制づくりも求められます。
どのような場合に他事業者との連携を行うのか、具体的なルールや条件をガイドラインとして策定しておくほか、連携方法についても検討しておきましょう。

4.訓練の実施

万が一に備え、自社職員はもちろん介護サービス事業者とも協力し、安否確認の訓練を行っておきましょう。また、大規模災害などによって交通に影響が出た場合も想定し、代替ルートを把握しておくための継続的な訓練実施も大切です。
介護施設におけるBCP策定の流れについては、「介護施設のBCP策定はどのように進める?課題や注意点も解説」も参考になります。ぜひご覧ください。

【参考】

【関連コラム】介護施設のBCP策定はどのように進める?課題や注意点も解説

2024年4月に向けて居宅介護支援事業所のBCP策定を進めよう

居宅介護支援事業所では、利用者が災害発生時においても必要な介護サービスを継続して受けられるよう、BCP策定が不可欠です。その重要性はわかっていても、日々の業務が忙しく、そこまでなかなか手が回らないといった事業所もあるかもしれません。しかし、2024年4月にはBCP策定の義務化に向けて、できるだけ早く対応しておきたいところです。
 
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