介護施設・事業所におけるBCP策定が義務化!
取り組む際の注意点を解説

介護施設・事業所におけるBCP策定が義務化!取り組む際の注意点を解説

2021年4月に施行された「令和3年度介護報酬改定」において、2024年から介護業でのBCP策定が義務づけられました。しかし、そもそもBCPとはどのようなものなのかをしっかりとは理解できておらず、具体的に何から取り組めばよいのか分からないといった施設・事業所の担当者もいるのではないでしょうか。そこで今回の記事では、介護施設・事業所がBCPを策定すべき背景や理由を紹介するとともに、BCPの策定にあたって注意しなければならないポイントを解説します。

BCPとは

BCPとは“Business Continuity Plan”の略称で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。地震や台風、大雨などの自然災害のほか、感染症やテロなどが発生した場合において、被害を最小限に抑え、事業を継続していくための計画ことです。BCPの詳細については、「BCP対策とは?その目的と取り組む際の流れを解説」をご覧ください。

【参考】

【関連コラム】BCP対策とは?その目的と取り組む際の流れを解説

介護施設・事業所におけるBCP策定の義務化とその背景

人々が日常生活を営むうえで欠かせない社会インフラを担っている業種・企業は多いですが、なかでも介護施設・事業所は、利用者の命と生活を守るという重要な使命があります。介護施設・事業所においてBCP策定が義務化された背景について紹介していきます。

▶介護施設・事業所におけるBCP策定が義務化

「令和3年度介護報酬改定」において、以下のように、介護施設・事業所にBCPの策定が義務化されました。
“感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務づける。”
引用:「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」
これまでは任意であったBCPの策定が、2024年より法人本部、各施設、事業所ごとに策定することが義務化されました。これは、地域特性や施設の種類(通所・訪問・居宅介護支援サービス)によって必要な対策が異なるためであり、法人本部と各施設・事業所間および各施設・事業所間のBCPの連動に加えて、物資や職員派遣等の支援体制についても記載することが義務付けられています。

▶介護施設・事業所のBCP策定が義務化された背景

災害大国とも言える日本では、地震や台風といった自然災害が頻発します。介護施設・事業所において十分なBCP対策が講じられていなければ、自然災害のたびに運営が継続できなくなり、利用者の生活に支障をきたしたり、場合によっては利用者の命が危険にさらされたりするリスクが高まります。また、そのリスクは、今回のコロナ禍のような感染症拡大時にも同様にあります。感染症については、高齢であるほど免疫力が低下して、重症化リスクが高くなるという問題もあります。そのため、「感染症対策」を含めたBCP対策が、利用者の安全を守り、サービスの提供を継続していくためにも重要だと考えられます。以上のようなことが、今回のBCP策定義務化の背景にあります。

介護施設・事業所がBCPを策定するうえで注意すべきこと

介護施設・事業所においてBCPを策定する際に、注意すべきことを解説します。

▶避難経路と避難場所の確保

短時間でスムーズに避難できるよう、施設内に十分な通路幅の避難通路を用意する必要があります。普段から通路に物を置かないように習慣づけることも重要なポイントです。避難通路について詳しくは、「オフィスの避難通路の幅はどの程度確保しておく必要がある?」をご覧ください。また、大規模な災害が発生し、施設の外への避難が必要になる場合もありますので、避難ルートと避難場所を確保しておかなければいけません。ハザードマップを活用し、想定される災害によってどのルートや場所が適切かを確認しておきましょう。実際の災害発生時には、自治体や気象庁の発令する警戒・避難情報をもとに行動することが大事です。利用者がパニックを起こさず適切な行動ができるよう、定期的に避難訓練を実施し、緊急時の行動をシミュレーションしておくことも必要です。

▶サービスの優先順位を決める

介護施設・事業所の利用者の場合、ひとりひとりに対する必要な介助の度合いは異なります。利用者の要介護の度合いに応じてサービスの優先順位を決めておき、災害時の状況によって提供するサービスを調整することも必要です。そうすることで、より介護の必要度の高い利用者へ、より必要度の高いサービスの提供を継続することが可能になります。

▶非常用電源の確保

高齢者は、わずかな環境の変化によっても体調を崩しやすいものです。例えば、停電によって空調がきかなくなると体温調節がうまく機能せず、熱中症にかかるリスクも増大します。停電時でも命を守るために、「停電に対する企業の備えとは?損失を回避するための対策を解説」「企業が蓄電池を導入するメリットとは?災害時以外の活用方法も紹介」を参考に、非常用電源を確保しておきましょう。なお、介護施設・事業所に限らず、すべての業種に共通するBCPの策定手順や策定のポイントについては、「BCPの策定はどのように進めるべき?流れに沿って手順を解説」でご確認いただけます。

【参考】

【関連コラム】オフィスの避難通路の幅はどの程度確保しておく必要がある?
【関連コラム】停電に対する企業の備えとは?損失を回避するための対策を解説
【関連コラム】企業が蓄電池を導入するメリットとは?災害時以外の活用方法も紹介
【関連コラム】BCPの策定はどのように進めるべき?流れに沿って手順を解説

利用者の命を守るためにも介護施設・事業所は早急なBCP策定を

深刻な人手不足が続く介護業界では、BCP策定まで人手が回らないケースも少なくないでしょう。しかし日本において、大規模な自然災害はいつどこで発生してもおかしくありません。また、今回のコロナ禍のような状況も考えられます。BCPの策定がされていない、または不十分だと感じている場合には、利用者の命を守るためにも、最優先で着手すべき課題とも言えます。
 
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