減災と防災は何が違う？
企業が災害対策に取り組む際のポイントも解説
従業員の命を守ると同時に事業における被害を最小限に抑えるためにも、企業にとって災害に備えた準備は不可欠です。一般的に「防災」という言葉で表現されることが多いですが、ほかに「減災」という言葉も存在します。今回は、減災と防災は何が違うのか、企業として災害による被害を抑えるために取り組む場合、どのようなポイントに注意すべきなのかなどについて解説します。
目次
減災とは
内閣府発行の「減災のてびき」では、減災とは「“災害”による被害を、できるだけ小さくするとりくみ」と記載されています。また、地震や豪雨などの自然現象を人が防ぐことはできないが、日ごろの努力によって被害を減らすことはできるといった趣旨の内容も書かれています。つまり減災とは、災害は発生するものであるということを前提に、災害が発生した場合の被害を「最小限に」抑えるために行う準備のことと言えるでしょう。こういった減災という考えが生まれた背景には、1995年に発生した阪神淡路大震災があるようです。科学技術が発展した現在であっても、地震を完全に予測することは困難です。いつ、どこで発生するか分からない大規模災害において被害をゼロにすることは現実的には難しいかもしれません。しかし、災害は発生するものと考え、発生した際の被害を最小限に抑えるために事前対策を行っておくことは可能です。
防災とは
防災とは、災害対策基本法第二条第二号において、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう」と定義づけられています。
災害による被害を未然に防ぐための取り組み・準備のことと言えますが、現実的には、未然に防ぐことは困難でしょう。地震だけでなく、突風や竜巻など、予測が難しい災害はほかにも多くあります。大雨や台風など事前にある程度予測ができる災害もありますが、予測から災害が発生するまでの間にできることは限られますし、災害の規模によっては、十分に備えていたとしても完全に防ぐことは困難です。
そのため、避難場所に加えて非常食や毛布、懐中電灯などの防災備蓄品を確保しておくことで、災害が発生した際の被害を「最小限に」食い止めることが、現実的な防災になります。
以上のことから、減災と防災ではそれぞれの言葉が持つ厳密な意味は異なりますが、企業がするべき具体的な取り組み・準備としては、両者に大きな違いはありません。重要なのは、災害による被害を最小限に食い止めることであり、それが企業の取り組むべきことです。なお、企業防災の基本や取り組みについては、「企業防災はなぜ重要？防災と事業継続から考える具体的な取り組み」で分かりやすく解説していますので、ぜひご参照ください。
【参考】
【関連コラム】企業防災はなぜ重要？防災と事業継続から考える具体的な取り組み
減災・防災のための事前対策
では、災害による被害を最小限に食い止めるための事前対策として、具体的にどのような方法があるのでしょうか。今回は具体的な取り組みの例として4つの対策を紹介します。
(1) 耐震基準の確認
まずは、建物の安全性のチェックです。オフィスが入居しているビルや店舗、工場などの建物が耐震基準を満たしているかどうかを確認しましょう。万が一耐震基準を満たしていないことが発覚した場合には、賃貸物件の場合は耐震基準を満たした物件への移転を、自社所有の建物の場合には耐震補強工事を検討しましょう。建築基準法はこれまで何度か改正されており、1981年5月以前に完成した建物は「旧耐震」、それ以降に完成した建物は「新耐震」が基準となっています。旧耐震であっても法律上は問題ありませんが、防災・減災対策の観点で考えるのであれば、より安全性の高い新耐震の建物の方が安心できます。
(2) 避難場所・避難通路の確保
災害発生時、従業員がスムーズに避難するためには、避難場所と避難通路の確保が必須です。従業員の安全を担保できる避難場所を選定し、従業員全員がスムーズに避難するのに十分な幅の避難通路を確保しておきます。避難通路についてはレイアウト的に幅が十分に確保されていなかったり、通路の幅はあるものの備品が山積みになっていたりする場合、逃げ遅れてしまう従業員が出てくるかもしれません。命の危険に直結しますので、今すぐにでも確認・改善しておきましょう。なお、避難通路の幅については、建築基準法や消防法が関係してきます。詳しくは、「オフィスの避難通路の幅はどの程度確保しておく必要がある？」をご参照ください。
(3) オフィス家具の固定
大きな地震が発生した場合、キャビネットやロッカーなどが倒れるリスクもあります。オフィス家具の下敷きになりケガをする恐れがあるほか、通路をふさがれ従業員が逃げ遅れてしまうケースも考えられます。そのため、オフィス家具は地震があっても倒れてこないよう固定しておく必要があります。
(4) 備蓄品の準備
無事に避難し身の安全が確保できたとしても、大規模災害が発生すると公共交通機関がストップし帰宅できないケースもあります。そのため、社内で避難生活を送ることを想定し、非常食や毛布、懐中電灯などの防災備蓄品を準備しておきましょう。大規模災害が発生した直後、公的機関による救助活動や支援物資の提供などの公的支援が整うまで3日程度の日数を要するとされています。そのため、防災備蓄品は最低3日分を用意することを心がけます。防災備蓄品について詳しくは、「企業における防災備蓄品‐必要量の目安と選定のポイントは？」や「防災備蓄品の準備で企業が抱えがちな悩みと解決するためのポイント」をご覧ください。企業が準備しておくべき防災備蓄品の必要な量や品目については、「サクッとstock」にて、シミュレーションが可能です。ぜひご利用ください。
【参考】
【関連コラム】オフィスの避難通路の幅はどの程度確保しておく必要がある？
【関連コラム】企業における防災備蓄品‐必要量の目安と選定のポイントは？
【関連コラム】防災備蓄品の準備で企業が抱えがちな悩みと解決するためのポイント
災害はあることを前提に被害を最小限に抑えるための対策をしよう
減災、防災の言葉の定義は厳密には異なりますが、大切なのはいざというときの被害を最小限に食い止めるための事前対策です。毎年のように自然災害が発生している日本において、災害をゼロにするのは不可能に近いでしょう。従業員の安全のため、また、事業継続のためにも、災害は発生するものとの前提に立ち、災害発生時に予想される被害に備えて、万全の準備をしておくことが重要です。
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