介護施設のBCP策定はどのように進める？
課題や注意点も解説
2021年の介護報酬改定において、2024年4月から介護施設・事業所でのBCP策定が義務付けられました。介護施設の経営者や施設長、総務担当者の皆様においては、義務化に向けての情報収集や具体的なBCP策定準備を進めていらっしゃる状況かと思います。本記事では、介護施設の特性に配慮したBCPのポイントや具体的な策定の進め方などを分かりやすく解説します。
なお、ジョインテックスカンパニーでは、施設の事業所情報を埋め込むだけでBCP策定が可能な、「福祉BCPひな形セット」をご用意しています。
また、上記ひな形セットを監修された、一般社団法人福祉防災コミュニティ協会代表理事：鍵屋一先生のインタビュー記事を以下からご覧いただけます。
目次
そもそもBCPとは
BCPとは“Business Continuity Plan：事業継続計画”の略称です。自然災害やテロなどの非常事態が発生した場合に、企業が事業を継続、あるいは早い段階で復旧することを目的とし、事前対策をまとめた計画のことをいいます。
ほんの数週間から数カ月にわたって事業がストップするだけでも経営基盤が揺らぎ、経営そのものが困難になる企業も少なくありません。自社の雇用を守り社員の生活を支えるうえでもBCPを策定することは重要です。BCPの基礎知識や策定の流れについては、「BCP対策とは？その目的と取り組む際の流れを解説」をご覧ください。
【参考】
【関連コラム】BCP対策とは？その目的と取り組む際の流れを解説
介護施設においてBCPが重要である理由
BCPの策定は業種を問わずあらゆる企業に求められており、介護施設も例外ではありません。さらに2021年度の介護報酬改定によって、2024年4月から施設系・在宅系を問わず介護事業所においてBCPの策定が義務化されることとなりました。
介護サービスを利用する要介護者にとって、施設が提供するサービスは生命・身体・健康に直結するため、一般的な企業と比較しても、そのサービス継続の重要性は非常に高くなります。大規模な災害が発生すると、電気やガス、上下水道といったライフラインの寸断によって施設が提供するサービスに大きな影響を与える可能性があることから、BCPの策定が義務づけられました。介護施設におけるBCP策定の義務化については、「介護施設・事業所におけるBCP策定が義務化！取り組む際の注意点を解説」で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
【参考】
【関連コラム】介護施設・事業所におけるBCP策定が義務化！取り組む際の注意点を解説
介護施設のBCP策定の課題や注意点
介護施設には大きく分けて、老人ホームのような入所サービスと、デイサービスセンターのような通所サービスがあり、BCPの策定にあたっては、それぞれの特性を考慮することが求められます。介護施設のBCP策定において、どのような課題が考えられるのでしょうか。
▶入所サービスの課題・注意点
入所サービスを提供する介護施設では、以下のような課題が考えられます。
- 要介護者を安全に避難させるための万全な計画を立てておく必要がある
- 災害発生時の安否確認手段を決めておく必要がある
- サービス提供を継続するための備蓄品や代替品を準備しておかなければならない
▶通所サービスの課題・注意点
通所サービスを提供する介護施設では、入所サービスと異なり以下のような課題が考えられます。
- 災害時にサービスの休止や縮小をせざるを得ない場合がある
- 道路の寸断によって送迎車の利用が困難な場合がある
▶各サービス共通の課題・注意点
入所サービス・通所サービスに共通している以下の課題もあります。
- 非常時の体制を確保する必要がある
- 職員が被災し人員が確保できない場合がある
介護施設のBCP策定の流れ
上記の課題を踏まえ、介護施設のBCPはどのように策定すればよいのでしょうか。厚生労働省では、介護施設向けのBCP策定に役立つガイドラインおよびテンプレートを公開しています。ガイドラインとテンプレートの内容に沿って一連の流れを紹介しましょう。
▶リスクの把握
まずは考えられ得るリスクをすべて把握します。
安全な避難ルートを確保するためにも、ハザードマップなどを活用し、施設のあるエリアや送迎時に利用する道路の危険が予想される箇所を、事前に把握しておく必要があります。
▶業務の優先順位を整理
被災時でも優先して提供するサービスを決めておきましょう。
ライフラインの長期停止によってサービスの休止や縮小をせざるを得ない場合も想定されることから、そのような事態に備えて利用者家族への連絡と承諾を得ておくことも大切です。
▶研修・訓練の継続的な実施
災害発生時を想定した訓練や研修を定期的に実施しましょう。
特に訓練は施設利用者がスムーズに避難できるよう、職員だけでなく可能な範囲で利用者にも参加してもらうことが重要です。
▶事前対策の検討・実施
災害が起こった際の被害を最小限にとどめるためにも、事前対策を講じておくことが大切です。
具体的には、医療機器や、ベッドや棚などの家具の転倒を防ぐための耐震固定や、ライフラインが停止した場合を想定し、最低でも3日間、施設の中で提供サービスが継続できるような代替品を確保しておくなどの対策が挙げられます。
▶被災時の対応の検討
大規模災害によって被災した場合を想定し、以下のような具体的な対策を検討しておきます。
- 初動対応の検討（利用者・職員の安否確認方法・ルール）
- 職員参集方法の検討
- 安全に避難するためのルールづくり（避難場所・避難ルートの検討・避難補助具の準備）
- 復旧対応の検討（建物や設備の被害状況の確認方法・業者の連絡先一覧の整備）
▶他施設、地域との連携
介護施設においては、自施設だけで利用者を守ることが困難な場合もあります。そのため、他施設や地域社会との連携が不可欠です。いざというとき相互支援ができるよう、あらかじめ他施設や地域社会との連携体制を整えておくことが重要です。介護施設に限らずBCPの策定について基本的な知識を身に付けたい方は、「BCPの策定はどのように進めるべき？流れに沿って手順を解説」を、ぜひご覧ください。
【参考】
【関連コラム】BCPの策定はどのように進めるべき？流れに沿って手順を解説
BCPの基本である備蓄品の準備も忘れずに
BCPの策定にあたっては、非常時に備えた体制の構築はもちろん事前対策や被災時に備えた対策が重要です。非常食や保存水といった防災備蓄品の準備も事前対策のひとつですが、どういった品目をどの程度準備すべきか分からないケースも多いでしょう。そのような場合には、準備すべき防災備蓄品の品目と数量が瞬時に計算できる「サクッとstock」や、賞味・消費期限が切れる前にメールで知らせる「サクッとkeep」など、備蓄品の準備・管理を効率化するツールの利用もおすすめです。
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