水害によって想定される被害とは?
企業がとるべき対策のポイント

水害によって想定される被害とは?企業がとるべき対策のポイント

昨今の日本では、ゲリラ豪雨や台風などが頻発しており、水害リスクが高まっています。地震に比べると大雨や台風は予測がしやすいですが、十分な対策を講じていないと人命に関わることもあります。
本記事では、水害によってどういったリスクが考えられるのか、企業が講じておくべき水害対策のポイントをあわせて紹介します。 
 
なお、災害ごとに想定されるリスクと必要な備えについては、ウェビナー「想定リスクに併せた必要な備えについて」でも分かりやすく解説しています。是非こちらも併せてご確認ください。

水害の例と現状

水害には、大雨や台風などの降雨によってもたらされる被害はもちろん、津波や高潮などによって引き起こされる災害も含まれます。
水害によってもたらされる具体的な被害としては、以下のようなものが考えられます。

  • 河川の増水による堤防の決壊、橋の流失など
  • 大雨による土砂災害
  • 排水能力を超過し、市中に水が氾濫する内水氾濫
  • 高潮や津波によって海水が陸地に流入

国土交通省によると、日本の降雨量は年間平均1,718mmであり、これは世界平均の2倍にあたります。日本は世界のなかでも水害リスクの高い国と言ってもいいでしょう。
実際に、国土交通省がまとめた「河川事業概要2023」によると、平成23年から令和2年にわたる10年間のデータを見ても、全国の約98%の市町村で水害土砂災害が発生している現状があります。
近年では温暖化の影響によってゲリラ豪雨や台風の発生頻度も高まっており、水害リスクはさらに増加傾向にあります。
 
水害については、「台風対策は万全?企業における被害のリスクと具体的な対策について解説」も参考になりますので、ぜひご覧ください。

【参考】

【関連コラム】台風対策は万全?企業における被害のリスクと具体的な対策について解説

水害が発生した場合、私たちの生活にはどのような影響が出るのでしょうか。具体的な被害を紹介します。

▶床上浸水・床下浸水

大量の雨水や津波が市街地に押し寄せてくると、床上浸水や床下浸水が発生します。
その結果、住居内で生活することが困難になり避難生活を強いられるほか、企業や店舗の場合は事業活動そのものを中断せざるを得ず、経営にも大きな影響を及ぼします。

▶土砂崩れによる家屋の倒壊・損壊やライフラインのストップ

土砂崩れの危険性が高いエリアに家屋やビルがある場合、大量の雨水によって土砂崩れが発生し、家屋やビルを飲み込むこともあります。
建物の倒壊や壁・屋根などの損壊のほか、停電や断水が発生する可能性も考えられます。
ビルや工場、店舗などの拠点が被害に遭った場合には、事業活動を中断せざるを得なくなるでしょう。

▶車の中に閉じ込められ、脱出できなくなる

外回りの営業や出張などで移動している最中に大規模な水害が発生すると、車の中に閉じ込められて脱出できなくなる危険性があります。
大雨や台風などであれば事前に情報を収集し対応することも可能ですが、地震によって生じる津波や高潮などの水害は突発的であり、事前の対処が困難です。
 
なお、大雨や台風、地震などの発生時には、公共交通機関も影響を受けます。
電車や新幹線については運転見合わせや、徐行運転による運行計画の乱れ、飛行機については大幅な遅延や欠航、ルート変更などさまざまな措置がとられる場合があります。利用予定の際は、最新の情報を確認の上、行動に移すようにしましょう。

具体的な水害被害を低減する対策

水害による被害を最小限に抑えるために、どういった対策が必要なのでしょうか。具体的な方法や用意しておくべきものも紹介します。

▶ハザードマップを確認

まずはハザードマップを確認し、自社が浸水・津波被害の可能性がある地域に該当しているかを把握しましょう。
国土交通省と国土地理院が公開している「重ねるハザードマップ」の活用がおすすめです。「洪水」、「土砂災害」、「高潮」、「津波」といった水害の種類ごとにリスクをひと目で把握できます。

▶用意しておくべきものを確認

ハザードマップで災害リスクを把握できたら、自社にとって何が必要か、用意すべきものをピックアップしましょう。

・浸水への備え

社屋が浸水や津波の危険が想定されるエリアにある場合、床上浸水や床下浸水を未然に防ぐために「土のう」を用意しておきましょう。
備蓄品として用意する際には、水で膨らむ土のうがおすすめです。平常時はコンパクトに収納でき、非常時には、水に浸したり水をかけたりすることで吸水させ、膨張させることが可能です。
 
さらに、台風や大雨に備えて風雨をしのぐためにも、ブルーシートや窓ガラスの飛散防止フィルム、養生テープなども準備しておくと安心です。

・命を守るための備え

津波や高潮の危険のあるエリアでは、万が一の際に備えて命を守る備えが必要です。
水害対策では、ライフジャケットや救命胴衣を人数分確保しておきましょう。
また、停電や断水などが発生する恐れもあるため、非常食や保存水、携帯トイレ、衛生用品なども十分な量を備蓄しておくことが大切です。

・営業車やトラックからの脱出対策

水害によって営業車やトラックなどが水没すると、自動車から脱出が困難になることも想定されます。このような事態に備え、車内に緊急脱出ハンマーを常備しておきましょう。
万が一、車に取り残されドアの開閉が困難になったときでも、ハンマーで窓を割って車外に逃げ出すことができ、命を守るツールとして役立ちます。
 
水害対策については、「企業における水害対策とは?必要性と取るべき主な対策について解説」も参考になります。あわせてご覧ください。
 
また、災害発生時に起こり得るリスクと対策をEbookでより詳しく紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
「防災担当者必見_大規模災害を乗り切るためのBCP 〜リスクの想定と事前にできる備えとは〜」

【参考】

【関連コラム】企業における水害対策とは?必要性と取るべき主な対策について解説
【関連資料】大規模災害を乗り切るためのBCP 〜リスクの想定と事前にできる備えとは〜

水害に備えて備蓄品の準備は万端にしておこう

大雨や台風はある程度予測ができるため、水害対策の優先度はあまり高くないと考える企業もあるでしょう。しかし、水害には予測が困難な津波や高潮なども含まれますし、最近頻発するゲリラ豪雨では短時間で状況が変わってしまい、発生してから対策を講じることは不可能です。
 
そのため、水害も地震と同様に、日ごろから万全の準備をしておくことが大切です。現在、土のうや非常食、保存水、緊急脱出ハンマーなどの備蓄品が用意できていない企業は、さっそく「サクッとstock」を活用して、必要な備蓄品をリストアップすることから始めてはいかがでしょうか?
 
また、購入後の備蓄品の在庫・期限管理には「サクッとkeep」がおすすめです。賞味・消費期限のある保存水・非常食などの期限が切れる前にメールでお知らせする機能のほか、期限間近の保存水・非常食の寄付申込機能、買い替え時のおすすめ商品提案機能などが充実しており、防災備蓄品の維持・管理業務の効率化ができます。