台風で停電発生!いざというときに
慌てないために企業がとるべき対策

台風で停電発生!いざというときに慌てないために企業がとるべき対策

大型の台風が発生すると、停電が起こり長期化するケースも少なくありません。停電が長期化すると、企業においては事業継続に著しく支障をきたしてしまいます。本記事では、台風によって停電が起きる主な要因と、停電が発生した場合に備えて企業が講じるべき対策を紹介します。

台風で停電が起こるのはなぜ?

台風により停電が発生する要因には、倒木による電柱の倒壊や飛来物による送電線の切断、落雷による送電線や電圧器の損傷、浸水による電気設備の故障など、さまざまなものがあります。そのような直接的な要因だけではありません。電気設備に何らかのトラブルが起こった場合、漏電や感電による事故が発生する恐れがあるので、そのようなリスクを回避するため、変電所にはエリア内のトラブルを自動的に検知できるシステムが構築されています。台風の影響でそのシステムが電気設備の異常を検知した場合、付近一帯への送電が停止されるといったケースも少なくありません。

復旧までに長期間かかる恐れがある

実際に台風による停電が起きた場合、復旧までの目安としてどの程度の時間が必要なのでしょうか。復旧にかかる時間は台風の規模や範囲、停電の原因などによって変わってくるため、一概に言えるものではありません。例えば、首都圏を直撃した2019年の台風15号。極めて大きな被害をもたらしたこの台風では、復旧に約12日間もかかりました。これほどまでに復旧に時間を要した背景には、最大瞬間風速57.5m(千葉県千葉市)というかつてない勢力で台風が接近し、各所で倒木が多数発生したことがあります。

台風による停電時に企業ができる対策とは?

台風15号の例でも分かるように、大規模災害ともなると数日間以上にわたる長期の停電が予想されます。このようなことを想定し、企業としてもできる限りの対策を講じておかなければなりません。具体的にどのような対策が求められるのか、停電が起こる前の対策だけでなく、停電が発生したとき、停電から復旧したときにとるべき行動もあわせて紹介します。

▶備蓄品のピックアップと準備

停電が起こる前に企業がとるべき対策としては、備蓄品の準備が挙げられます。停電が長期にわたった場合でも社員や関係者が社内にとどまっていられるよう、十分な量の備蓄品を準備しておくことが重要です。
代表的な備蓄品の例としては以下の品目が挙げられます。

  • 蓄電池(モバイルバッテリー)

蓄電池について詳しくは、「企業が蓄電池を導入するメリットとは?災害時以外の活用方法も紹介」をご覧ください。

  • 発電機
  • 懐中電灯・ランタン
  • 毛布
  • ラジオ
  • 充電器 など

また、停電によって加熱調理ができなくなることを想定し、次のようなものを用意しましょう。

  • カセットコンロ
  • ヒートパック(火や電気を使わずに少量の水で食品が加熱できる商品)
  • 水・非常食(目安量)
  • 水9リットル
  • 主食9食(アルファ米など)
  • おかず9食(缶詰など)
  • お菓子6食

防災備蓄品の目安量については、「企業における防災備蓄品‐必要量の目安と選定のポイントは?」も参考になります。
なお、水や非常食は長期保存が可能とはいえ、当然賞味期限があります。停電が発生した際に、賞味期限切れで安心して口にすることができなかったといった事態は避けなければいけません。賞味期限が近づいたものは消費し、新しい製品に入れ替えるローリングストック法で管理しておくことをおすすめします。ローリングストック法について詳しくは、「ローリングストック法とは?企業が実施する際のポイントも解説」をご覧ください。

▶停電が起きたときに担当者がとるべき行動

次に、停電が発生した際に担当者はどのような行動をとるべきか、重要なポイントを4つ紹介します。

  • ブレーカーを落とす

ブレーカーが入った状態だと、停電が復旧したタイミングで漏電による火災が起こるリスクがあります。これを防ぐために、停電時にはまずブレーカーを落とすのが基本です。

  • 被災状況の確認と情報収集

支店や営業所、店舗などへの影響を確認するため、停電の被害状況や範囲を調べます。拠点が複数ある場合には調査に時間を要するので、拠点数によっては電力会社のWebサイトで停電している地域を確認した方が効率的です。

  • 二次被害の防止

二次被害を防ぐため、ブレーカーを落とすのと同様にPCや電化製品などの電源コードをコンセントから抜いておきましょう。また、切れた電線やぬれた電気製品、壊れたコンセントなどがあれば、それらに触れないよう社内へ周知することも重要です。

  • 社員への避難(待機)の呼びかけ

停電による火災が発生している場合には、社屋の外へ避難するよう呼びかけます。停電以外の異常がなく外よりも社屋の方が安全な場合は、社屋内での待機を呼びかけます。

▶停電復旧後にやらなくてはならないこと

停電が復旧した際には、通電火災が発生する危険性があります。例えば、停電が復旧した際に電熱機器から可燃物へ引火し、火災を引き起こすケースや、配電設備の損傷や水ぬれなどが発生した状態で停電が復旧し、出火するケースなどがあります。通電火災を防ぐため、ブレーカーを入れる前にすべてのコンセントから電源コードが抜いてあることを確認する必要があります。

【参考】

【関連コラム】企業が蓄電池を導入するメリットとは?災害時以外の活用方法も紹介
【関連コラム】企業における防災備蓄品‐必要量の目安と選定のポイントは?
【関連コラム】ローリングストック法とは?企業が実施する際のポイントも解説

停電の長期化に備え万全の準備をしておこう

台風による停電が起こった場合、被害状況や範囲によっては停電が長期化する可能性があります。十分な量の備蓄品を用意しておくとともに、停電が起こった際の行動と復旧後にとるべき行動しっかり把握しておきましょう。しかし、日々のさまざまな業務のなか、防災備蓄品の選定・購入、維持・管理業務は、担当者の大きな負担となる場合があります。担当者の負担軽減のため、ジョインテックスカンパニーではさまざまなサービスをご提供しています。
例えば「サクッとstock」では、自社社員の人数と日数を入力するだけで、備蓄品として必要な品目とその量を簡単に把握することができます。
 
また、購入後の備蓄品の在庫・期限管理には「サクッとkeep」がおすすめです。賞味期限のある保存水・非常食などの期限が切れる前にメールでお知らせする機能のほか、期限間近の保存水・非常食の寄付申込機能、買替時のおすすめ商品提案機能などが充実しており、防災備蓄品の維持・管理業務の効率化ができます。