企業が実施すべき帰宅困難者受け入れ対策とは?

大規模災害が発生すると電車やバスがストップし、大量の帰宅困難者が発生するリスクがあります。従業員の二次災害を抑制するため、また従業員以外の帰宅困難者を受け入れるため、企業には対策が求められます。

自社の従業員だけでなく不特定多数の帰宅困難者を広く受け入れるとなると、どういった対策や準備が必要なのか不安に感じる企業も多いことでしょう。そこで本記事では、企業ができる具体的な対策の例を詳しく解説します。

なぜ企業は帰宅困難者を受け入れる必要があるのか

帰宅困難者とは、大規模災害時に移動手段が断たれ、徒歩で帰宅することが難しくなった状態の人のことです。
大規模災害が発生すると、電車やバスなどの公共交通機関がストップすることがあるほか、道路も激しい渋滞が予想されます。

災害の状況によっては、道路の一部が寸断されてしまい自家用車での通行も不能となるケースも考えられます。
2011年の東日本大震災では、大量の帰宅困難者が発生し何時間もかけて徒歩で帰宅したという人も珍しくありませんでした。

このような教訓から、政府は帰宅困難者が発生した場合に備え「帰宅困難者対策のガイドライン」を定めており、企業に対して以下の対応を求めています。

  • 災害発生後は安全確認が取れるまで従業員等を3日程度安全なオフィス内に留めおく
  • 被害状況によっては国や各自治体と調整のうえ、3日目までに帰宅支援に移行する

発災直後の混乱した状況下で従業員を一斉帰宅させてしまうと、帰宅途中に交通事故や、建物の倒壊といった二次災害に巻き込まれるリスクがあります。
このような事態を防ぐために、企業は自社従業員の一斉帰宅を抑制するとともに、自社以外の帰宅困難者も受け入れ、二次災害を防止することが求められているのです。

店企業ができる帰宅困難者対策

企業として実施できる帰宅困難者対策には、どのようなものがあるのでしょうか。主なものを紹介します。

BCPの策定

政府では一斉帰宅の抑制のために、企業ごとにBCP(事業継続計画)を策定することを求めています。
災害発生時に帰宅困難者を受け入れるための計画や必要な準備を策定しておくとともに、役割分担も明確化しておくことが大切です。

BCPの詳細や策定の手順について知りたい方は、「BCP対策とは?その目的と取り組む際の流れを解説」「BCPの策定はどのように進めるべき?流れに沿って手順を解説」をご覧ください。

防災備蓄品の準備

「帰宅困難者対策のガイドライン」にも策定されているとおり、帰宅困難者を受け入れる際には3日間程度オフィス内で過ごしてもらうことになるため、非常食や保存水、毛布などの準備が不可欠です。
どの程度の帰宅困難者が出るかを想定し、必要な防災備蓄品を準備しておきましょう。
備蓄品の品目や必要量については、「企業における防災備蓄品 必要量の目安と選定のポイントは? 」が参考になります。

二次災害を防ぐための安全対策

帰宅困難者が待機するための場所を確保しておくことはもちろんですが、二次災害を防ぐための安全対策も欠かせません。
たとえば、オフィスには大型の什器やオフィス家具などが設置されていることが多いものですが、大きな余震などがあった際に倒れ、その下敷きになる危険性もあります。
また、ガラスが割れて破片が室内に飛散すると、それを踏んで足を負傷することも考えられるでしょう。

このような二次災害を防ぐために、大型の什器やオフィス家具は大きな地震が起こっても倒れないようしっかり固定し、窓にはガラス飛散防止フィルムを貼っておくことも安全対策として重要です。
さらに、避難の際に通路が狭いと大勢の人が押し寄せて将棋倒しになる危険もあるため、避難通路には通行の支障になるようなものを置かず、十分な幅を確保しておくことも大切です。
なお、通路の幅については建築基準法や消防法によって定められています。詳しくは「オフィスの避難通路の幅はどの程度確保しておく必要がある?」をご覧ください。

帰宅困難者の受け入れには万全な安全対策と準備が必要

大規模災害発生時には、交通機関の麻痺により大量の帰宅困難者が発生するリスクがあります。無理な帰宅は従業員が二次被害に巻き込まれるおそれがあるため、企業は帰宅困難者を受け入れる体制を整えておかなければなりません。BCPの策定や防災備蓄品の準備、オフィス内の安全対策など、従業員の命を守るための受け入れ体制を十分に整えておきましょう。

防災備蓄品の準備は、スペースや管理の問題から、すべての企業が十分な備蓄を確保できるとは限りません。

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参考: