台風対策は万全？近年の発生状況や企業の事業継続へのリスクと備えを解説
近年、日本に接近する台風の勢力が強まる傾向が見られ、企業活動への影響が無視できなくなっています。事業の停止を防ぎ、従業員の安全を確保するため、企業はどのように台風に備えるべきなのでしょうか。本記事では、最近の発生状況や傾向を交えながら、台風が事業継続を脅かすリスクや具体的な対策などについて解説していきます。
目次
台風の発生状況や傾向
台風の基礎知識
台風は、北西太平洋または南シナ海で発生する熱帯低気圧のうち、最大風速が17.2m/s（34ノット）以上のものを指します。年間を通じて発生しますが、海水温が上昇する7月～10月にかけて発生頻度が特に高まります。
発生した台風は、上空の風や気圧配置の影響を受けながら移動し、特徴的な進路パターンを描きます。一般的に、発生直後の低緯度では、東風に乗って西に進み、次第に北上するにつれて太平洋高気圧の縁に沿って進路を変えます。日本近海では上空の偏西風の影響を受け、進路が北東へと変わることで、日本に接近・上陸するリスクが高まります。
台風の大きさ
気象庁では、台風の大きさに階級を定めています。階級分けの基準は、強風域（風速15m/s以上の風が吹いているか、吹く可能性がある範囲）の半径で示されます。
・大型（大きい）台風 : 強風域半径が500km以上～800km未満
・超大型（非常に大きい） : 強風域半径が800km以上
台風の強さ
最大風速で次のように区分されます。
・強い : 33m/s（64ノット）以上～44m/s（85ノット）未満
・非常に強い : 44m/s（85ノット）以上～54m/s（105ノット）未満
・猛烈 : 54m/s（105ノット）以上
風速30m/sになると雨戸や屋根が飛ばされることがあり、50m/sを超えると木造家屋の倒壊や樹木の倒木が発生する可能性が高まります。また、「暴風域」は風速25m/s以上の風が吹いている範囲を指し、この区域に入ると屋外での行動が困難になります。
台風については、「台風とハリケーンの違いは？基礎知識や企業が実施すべき対策を解説」でも詳しく解説しています。
台風被害の特徴
台風がもたらす被害は、「強風」「大雨」「高潮」など多岐にわたります。これらが同時に発生することで、次のような状況を引き起こします。
- 浸水
台風による豪雨が原因で、河川の氾濫や内水氾濫などの水害が発生すると、オフィスや工場、倉庫などの企業施設が浸水するおそれがあります。
- 停電
強風によって電柱や送電線が損壊されると、広域的な停電が発生します。企業においては、停電によるサーバーやネットワークの停止、生産ラインの中断、冷蔵・冷凍設備の機能停止など、事業継続に直結する重大な影響が生じます。
浸水を含む水害や停電については、「水害によって想定される被害とは？企業がとるべき対策のポイント」「台風で停電発生！原因や復旧期間、企業が行うべき事前対策と対処方法を解説」で詳しく解説しています。
近年における台風の発生状況や傾向
気候変動による自然災害の頻発化により、台風の発生数も増加している印象を受けがちです。しかし、気象庁の統計によると、1951年以降の台風発生数や日本への接近数ともに、顕著な増減傾向は見られません。
一方で、日本付近で台風の強度が最大となる位置が、以前より北へ移動している傾向が観測されています。かつては、日本接近時に勢力が弱まっていた台風も、今後は強いまま接近・上陸する可能性が高まっていることを示しています。
参考：気象庁｜日本の気候変動2025 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—
この傾向を示す例としては、2019年の台風19号（令和元年東日本台風）が挙げられます。強い勢力を維持したまま関東を通過し、記録的な大雨とともにライフラインや経済活動に甚大な被害をもたらしました。
参考：気象庁 | 令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨、暴風等
このように台風の「質（強度や特性）」が変化していることから、企業の対策もその変化に合わせて見直す時期に来ているといえるでしょう。
台風が事業継続に影響を及ぼすリスク
台風によって企業は事業継続が困難になるリスクがあります。具体的には、以下のようなものが挙げられます。
従業員の出退勤に関するリスク
台風接近時には、公共交通機関の乱れや道路の冠水により、従業員の出退勤に大きな支障が生じます。公共交通機関の運行状況や道路の冠水状況に応じて、出社・退社のタイミングを計る必要があります。明確な判断基準がなければ、各自の判断に委ねることになり組織的な混乱を招きかねません。リモートワーク中でも、停電や通信障害で状況把握ができなくなる可能性があります。
万が一、企業が危険な状況下で従業員の出勤を強いる場合には、従業員の安全を脅かすだけでなく、安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
労働契約法では、次のように定められています、
（労働者の安全への配慮）
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
安全配慮を怠ることで、法的責任を問われるだけでなく、社会的信頼の低下にもつながる可能性があります。
物的・経済的リスク
台風がもたらす強風や豪雨は、企業施設に直接的な被害をもたらします。建物の損壊、浸水被害、がれきの流入といった物理的損害は、重要な機器や設備の故障へと発展します。特に、サーバールームの被災によるデータ喪失は、事業を長期的に中断させるおそれがあります。
台風による広域停電も、事業継続を脅かす重大な脅威です。製造ラインの停止、IT機能の喪失、冷蔵・冷凍設備の機能不全など、企業の中核機能が麻痺する可能性があります。
こうした被害は、二重の経済的負担を生み出します。営業停止による売り上げ減少と、施設修繕や設備再調達といった復旧コストが同時に発生するためです。2019年台風19号の例では、福島県郡山市だけでも企業被害が625億円に上ったと試算されており、経済的インパクトの大きさを示しています。
取引関係におけるリスク
自社が被害を免れても、取引先が被災すれば事業継続は困難になります。原材料や部品の調達停止による生産活動の中断、出荷先の被災による販路の一時的喪失などが考えられます。
逆に、自社が被災して取引先への納品が滞れば、信頼関係が損なわれ、長期的な取引機会の喪失につながるおそれもあります。代替先の確保が難しい特殊な製品・サービスの場合、その影響は一層深刻になるでしょう。
事業継続のために企業が行うべき台風対策
台風は、ほかの自然災害と比べて、予測しやすいという特徴があります。そのため、事前の備えが効果的に機能し、被害を大幅に軽減できる可能性があります。企業は、従業員の安全確保と事業継続の2つの観点から次のような対策が求められます。
台風時に事業継続ができる体制構築
台風発生時にも適切に機能する体制を構築することが、被害の最小化と事業継続には欠かせません。まず、指揮命令系統を明確化し、対策本部の設置基準や各部門の責任者をあらかじめ決定しておきます。これに基づき、具体的な行動手順を記した危機管理マニュアルを整備し、全社的に周知徹底します。
こうした取り組みは、事業継続計画（BCP）策定の一環でもあります。効果的な体制構築には、自社施設の災害リスクを把握しておくことが重要です。ハザードマップや過去の台風被害データを活用し、被災しやすい地点や脆弱なポイントを特定しておきましょう。
BCPやハザードマップについては、「BCP対策とは？その目的と取り組む際の流れを解説 」「ハザードマップとは？見方や種類、防災担当者がチェックすべきポイントを解説」で詳しく解説しています。
従業員の出社判断・行動基準の策定
出退勤に関する明確な判断基準を事前に策定し、社内に周知することで、台風接近時の混乱を防ぎます。公共交通機関の運行状況や気象警報の発令状況など、客観的な基準に基づいた判断ができるよう、具体的なルールを設けましょう。上からの指示がなくても各自が状況に合わせて自身の安全確保を意識し、適切な判断をするよう促すことが大切です。
台風接近が予測される場合は、テレワークの活用も有効です。従業員の安全を確保しながら、事業継続を図ることができます。ただし、災害時には停電や通信障害によりテレワーク自体が困難になる可能性も考慮し、代替手段も検討しておくことが重要です。
緊急時の連絡体制の確立
台風被害により、通常の連絡手段が使えなくなる可能性があります。安否確認や業務連絡といった社内での連絡手段として、考えられる複数の手段を準備しておくことが重要です。例えば、緊急連絡網による電話連絡、社内SNS、メール一斉送信、チャットツール、安否確認システムなどの手段があります。自社の規模や特性に適した手段を選択し、定期的に訓練を実施して実効性を高めましょう。
安否確認や緊急連絡網については、「企業にとって安否確認はなぜ重要？導入や運用時のポイントとは 」「災害時の安否確認方法とは？電話・メール以外の新たな選択肢を解説」「【企業向け】緊急連絡網の作り方とは？災害対応力を高める運用上の注意点も」で詳しく解説しています。
施設・設備、データの防護
建物自体の対策として、事業所建物の耐風補強を実施し、窓ガラスの飛散防止対策として養生テープでの補強、シャッターの点検を行いましょう。看板やアンテナなど屋外設備の固定を確認し、浸水のおそれがある場所には土のうや止水板などの水害対策資材を準備しておくことも重要です。
機材・機器、重要書類など事業継続に関わる物品は、上層階に設置・保管し、浸水リスクを回避します。特に、データ保護は事業継続の生命線となるため、離れた複数の拠点でのデータ管理を行い、データベースミラーリングやクラウドバックアップを徹底しましょう。
水害・浸水対策について詳しくは、「企業の水害・浸水対策とは？求められる理由や具体的な方法を解説」「工場・倉庫を浸水から守る対策7選！日頃からできる水害への備えを解説」をご覧ください。
防災備蓄品の整備
台風の影響で従業員が帰宅できず、社内での待機を余儀なくされる場合に備え、必要な備蓄品を確保しておきましょう。
企業が準備するべき備蓄品の基本は、保存水（1人あたり1日3リットル×3日分）、非常食（1人あたり3日分）、毛布、携帯トイレ、衛生用品（トイレットペーパー、マスクなど）が挙げられます。オフィス内の人数に加え、来訪者も想定した余裕を持った数量を確保しましょう。
さらに、医薬品や歯ブラシ、毛布、生理用品など従業員の意見を取り入れた必需品や、停電対策としてラジオ、ランタン、蓄電池、非常用発電機と燃料も備えておくことが重要です。 防災備蓄品や蓄電池については、「企業における防災備蓄品‐必要量の目安と選定のポイントは？」「企業が蓄電池を導入するメリットは？災害時以外の活用方法も紹介」にて詳しく解説しています。
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台風対策は平時から計画的に
台風の発生パターンは、気候変動の影響により変化しつつあります。勢力が強いまま北上し、これまで台風被害の少なかった地域にも影響を与えるケースが増えています。台風対策は、もはや特定の地域だけの問題ではなく、全国の企業にとって事業を継続するうえで重要なテーマとなっています。
企業の台風対策は、事業継続と従業員の安全確保、2つの観点が必要です。計画的に進め、定期的な訓練と見直しを重ねることで、実効性を高めることができるでしょう。
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