企業の水害・浸水対策とは？
求められる理由や具体的な方法を解説
近年、大雨や大型台風が襲来する傾向が高まり、全国各地で深刻な浸水被害が発生しています。短時間強雨（いわゆるゲリラ豪雨）が増加し、これまで安全だった都市部でも水害リスクが高まっており、どこで水害が起きても不思議ではない状況です。本記事では、企業における水害・浸水対策に焦点を当て、必要性や取るべき対策を紹介していきます。
目次
水害とは
水害とは文字どおり水によって被害を受けることです。具体的には、大雨や台風などの多量の降雨や津波・高潮などによって引き起こされる災害のことです。
近年の気象傾向として、梅雨期や台風接近時に短時間で記録的な大雨が降ることが増加しています。これにより河川が急激に増水し、広範囲にわたって社会生活に深刻な影響を及ぼすケースが頻発しています。また、「ゲリラ豪雨」と呼ばれる予測困難な局地的な豪雨の発生も増加傾向にあります。こうした状況は、建物や地下施設の浸水だけでなく、河川の氾濫、土砂崩れ、都市部における下水道の氾濫なども引き起こし、社会インフラの機能低下や日常生活の混乱を招いています。
水害の主な要因には、以下のようなものがあります。
洪水
大雨によって河川が急激に増水し、堤防の浸食や決壊、また橋の流失が起こる危険があります。
外水氾濫
河川が氾濫したり堤防が決壊したりすることで、市街地に水が流れ込む状態です。水流の勢いが強く、河川に近いエリアでは、特に被害が増大する傾向となります。
内水氾濫
都市の下水道等の排水処理施設において、多量の雨が原因となり排水能力を超過することで発生します。排水が追いつかずに、市中に水が氾濫する状態です。通常の内水氾濫のほか、河川の水が排水路を逆流して起こる「湛水（たんすい）型内水氾濫」もあります。
高潮
台風や強い低気圧の影響で海面が上昇する現象です。気圧の低下による吸い上げ効果と、強風が海水を沿岸へ押し寄せることで、平常時より海面が高くなります。台風や強い低気圧などによって、平常時よりも海面が高くなる状態です。陸地に海水が流れ込み、塩害が発生する原因となります。
津波
海底での地震に伴う海底地盤の隆起や沈降、海底の地すべりなどが原因となり、周辺の海水が上下に変動することで発生します。陸に到達する際に後ろからの波に押され、波高が増大していきます。津波は海面を伝わって、震源から遠く離れた地域へ押し寄せることもあります。大きな津波では河口から海水が逆流し、陸地の奥深くまで被害を及ぼすケースも見られます。
波浪
波浪とは海洋表面の波動のうち、風によって発生した周期が1～30秒程度のものを指します。風浪とうねりから起こり、海水が陸上に及ぶ原因となります。 ※風浪とは、その海域で吹いている風によって生じる波のことです。波浪警報は高波による遭難や沿岸施設の被害など、重大な災害が発生する恐れがあると予測される場合に、発表される警報です。
企業に水害・浸水対策が求められる理由
気候変動の影響による豪雨の増加
近年、気象データから明らかになってきたのは、激しい雨の発生頻度が着実に上昇している事実です。気象庁の観測によると、短時間強雨（1時間降水量50mm以上）の発生件数は約40年前と比較して約1.5倍に増加しています。
こうした影響で、都市部では特に深刻な浸水被害が発生しています。下水道の処理能力を超える雨量に加え、アスファルトやコンクリートによる地表の不浸透化、地下施設の増加といった都市特有の要因が重なっているためです。今後も大雨の発生頻度や降水量の増加が予測されているため、企業にとって、この「都市型水害」への対策は、事業継続のための重要な課題となっています。 参考：気象庁 | 大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化
事業継続への重大な影響
国土交通省によると、令和5年の水害被害額（暫定値）は全国で約6,800億円に達し、過去10年間で3番目の規模となっています。しかし、この数字には直接的な物的被害しか含まれていません。ライフラインの停止による操業中断、サプライチェーンの混乱、事業停止中の売上損失などの間接的損失を考慮すると、実際の経済的影響ははるかに大きくなります。
こうした甚大な経済的リスクから企業を守るためにも、事前の水害・浸水対策は不可欠です。適切な対策により、被害軽減と事業の早期再開が見込めるでしょう。 参考：統計調査 – 国土交通省水管理・国土保全局
企業の水害・浸水対策（リスク把握）
企業が効果的な水害対策を実施するためには、まずハザードマップによる水害リスクの把握と、それに基づいたBCPの策定が不可欠です。
ハザードマップでの水害危険度の把握
まず自社の水害・浸水リスクを正確に把握することが重要です。その最も基本的な方法が「ハザードマップ」の活用です。ハザードマップとは、地域で起こる災害の種類や規模を予測し、避難所の位置や安全な避難経路を書いた地図です。国土地理院「ハザードマップポータルサイト」で確認できます。
自社周辺で想定されている浸水深や河川氾濫の可能性を把握し、危険箇所を確認することで、水害・浸水リスクに対する適切な備えが見えてきます。危険箇所の確認は机上のみで行うのではなく、平常時に現地に足を運び、そこで考えられる被害状況を具体的に想定することが重要です。
また、気象庁では水害の危険度分布をリアルタイムで確認できるサイト「キキクル」も公開しています。
身にせまる災害を一目で確認「キキクル（危険度分布）」 – YouTube
水害を想定したBCPの策定
水害・浸水リスクを把握したら、次は水害・浸水を想定したBCPを策定します。BCP（Business Continuity Plan）は「事業継続計画」と呼ばれています。これは、自然災害やシステムエラーなどが発生した際でも、直ちに事業の復旧・継続が行えるよう準備する計画です。BCPには、従業員の安全確保のための避難計画、重要業務の継続手順、サプライチェーンへの影響対策などが含まれます。備品準備、連絡手段の確保、寸断が予想される道路網についての代替案など、災害への対応策を可能な限り詳細に検討することが重要です。
BCP策定や安否確認、備蓄品整備については、下記で詳しく解説しています。
災害時の安否確認方法とは？電話・メール以外の新しい選択肢も解説企業における防災備蓄品‐必要量の目安と選定のポイントは？
土のう・止水板など浸水対策用品の設置
浸水対策用品は、水の侵入を物理的に防ぐ最も基本的な方法です。事前に準備しておくことで、浸水被害を大幅に軽減できます。
- 土のう・水のう
建物の入り口に設置することで、浸水被害の予防・軽減ができます。防水シートの上に設置することで浸水防止の機能を強化できます。土のうは土砂とスペースがあれば事前準備が可能ですが、都市部の企業では難しい場合もあります。保管しやすい水のうも併せて用意しておくと効果的です。
- 止水板
止水板は、ビルやオフィスの出入口に設置する板状の浸水防止用品です。通常はアルミニウム製やステンレス製の板を枠にはめ込む形式です。脱着式、シート式、スライド式などの種類があります。
設備の垂直避難
重要な設備や在庫は、想定浸水深以上の階層や高所に配置することで被害を最小限に抑えられます。特に電気設備や情報システム機器は、浸水による被害が事業継続に直結するため、優先的に上層階への移設を検討しましょう。専用の設備台の導入やラックの高さ調整など、比較的低コストで実施できる対策も効果的です。
重要データ・システムの保護
サーバーやデータストレージは浸水に弱く、データ消失は事業復旧の大きな障害となります。重要システム機器の垂直避難だけでなく、クラウドバックアップの活用なども視野に入れ、企業資産となる情報を確実に保護する対策が必要です。
非常用電源の確保
浸水時の停電に備え、非常用発電機や蓄電池などの非常用電源の設置が重要です。これらの設備も浸水対策を施したうえで、想定浸水深よりも高い場所に設置し、72時間以上の稼働を確保できる燃料備蓄も検討が必要です。最近では、ポータブル発電機や充電式バッテリーなど、比較的導入しやすいタイプの電源も多く、選択肢は広がっています。自社の予算や状況に合わせて選定しましょう。
また、いざという時に確実に稼働できる状態を維持することも必要です。定期的な動作確認やメンテナンス、使用訓練を行える体制も同時に整備しましょう。
工場・倉庫の浸水対策や蓄電池については、下記で詳しく解説しています。
工場・倉庫を浸水から守る対策7選！日頃からできる水害への備えを解説
企業が蓄電池を導入するメリットとは？災害時以外の活用方法も紹介
被害の最小化と速やかな事業回復のため水害・浸水対策は不可欠
自然災害は人間の力では食い止められません。日本国内ではどの地域でも水害が発生する可能性があり、都市部においても安全とは言えなくなってきています。自社の従業員と事業を守るために可能な限りの水害・浸水対策を講じ、被害の最小化と事業の継続を目指すことが重要です。
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