工場・倉庫の地震対策とは？被害を最小限に抑えるための具体的な方法を解説
大規模地震の発生リスクが高まるなか、工場や倉庫における地震対策の見直しに迫られる企業も少なくありません。地震による設備の損壊や在庫の破損は、事業の長期停止を招くだけでなく、従業員の安全も脅かします。本記事では、工場・倉庫における建物の補強、設備の保護、従業員の安全確保など、具体的な地震対策について解説します。
目次
工場や倉庫で想定される地震被害
工場・倉庫は、その特徴的な構造や用途から、地震発生時に以下のような深刻な被害が想定されます。
建物被害
大空間構造が特徴の建物自体が大きく揺れることで、天井材や照明設備の落下、外壁の損傷といった建物被害が発生するおそれがあります。建物の使用が制限され、事業活動の即時停止を余儀なくされる可能性もあります。
設備・保管品への被害
精密な調整が必要な製造設備の位置ずれや転倒により、製造ラインが停止する事態が考えられます。特に配管やダクトの破損は、危険物の漏えいなど重大な二次災害につながるリスクをはらんでいます。また、保管ラックの転倒や荷崩れによって、保管物が破損する被害が予想されます。
従業員の安全への影響
工場・倉庫特有の環境により、重量物や高所作業機器の転倒、危険物の漏えいによる二次災害など、従業員の生命に関わる深刻な被害が発生する可能性があります。さらに、電気・水道などのライフライン途絶や避難経路の遮断により、従業員が建物内に長時間孤立するリスクも考えられます。
これらの被害は、自社の生産活動の停止だけでなく、取引先企業への納品遅延など、サプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、企業のBCP（事業継続計画）において重要な検討項目となります。
BCPについては、下記の記事で詳しく解説しています。
工場や倉庫の耐震基準
建築物の耐震基準は、1981年6月の建築基準法改正により新耐震基準が定められました。1981年以前（旧耐震基準）に建築された工場・倉庫のうち、一定の基準に該当するものは、耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられています。
これに該当しない旧耐震基準の工場建屋でも、地震時に深刻な建物被害が発生するリスクが高いため、建物の安全性確保の観点から、耐震診断と必要に応じた補強の検討が望まれます。
参考：建築：建築物の耐震改修の促進に関する法律等 – 国土交通省
工場・倉庫の建物に対する地震対策
建物自体に対する地震対策を紹介します。建物の使用状況に応じて優先順位を付けて実施することが重要です。
構造補強による耐震性の向上
建物の耐震性を高めるには、以下のような基本的な補強が効果的です。
- 柱の補強：鉄板巻きや鉄骨枠を追加して柱を強化します。既存の柱の強度不足を補うことで建物全体の安定性が向上します。
- 耐力壁の増設：新たに壁を追加することで、建物全体の強度を高めることができます。地震時の水平力に対する抵抗力が大きく改善されます。
- ブレース（筋かい）の追加：斜め材を追加し、建物の水平力に対する抵抗力を高める方法です。建物全体のバランスを考慮した配置が重要です。
床・基礎の補強
重量物が置かれる箇所は、床の補強が必要です。また、クラック（ひび割れ）の補修により床の一体性を確保し、排水溝周りなど弱点部分も適切に補強します。
建物全体の免震化
建物と地盤の間に免震装置を設置することで、地震の揺れが建物に伝わりにくくなります。建物全体の揺れが大幅に低減されるため、建物自体の損傷だけでなく、生産設備や保管棚の転倒も防ぎやすくなります。ただし、導入コストが高く、工期も長くなる傾向があります。
工場・倉庫内部の地震対策
設備・ラックの固定・免震化
重要な生産設備や保管ラックは、床や壁への確実な固定が必要です。アンカーボルトやストッパーでしっかりと固定し、高所に設置された設備や重心の高いラックには、転倒防止用の補強材を追加します。保管ラックには、荷崩れ防止用の落下防止バーの設置も重要です。
ラック単体に取り付けられる免震装置は、建物自体の免震化が難しい場合でも導入しやすい方法です。免震台座やボールベアリング式の免震ユニットなどさまざまなタイプがあり、設置する機器の重量や要求される性能に応じて選択できます。
配管・配線の保護
配管の破損や切断は、危険物の漏えいなど重大な二次災害を引き起こす可能性があります。フレキシブルジョイントの採用や、支持金具の補強により、配管の損傷を防ぐことができます。
天井・照明設備の落下防止
天井材や照明器具、配管・ダクトの落下は、人的被害や設備破損の原因となります。落下防止金具の設置や支持方法の強化などを検討しましょう。
LED照明への切り替え
照明については、「水銀に関する水俣条約」により、全ての一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）の製造・輸出入が2027年末までに禁止されることが決定しました。この規制を見据え、LED照明器具への切り替えを計画的に進める必要があります。LED照明はアクリル素材を使用しており、落下しても割れにくい性質があります。地震発生時の怪我を防止できるうえ、電気代削減にもつながるメリットがあります。
参考：全ての一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）について製造・輸出入の禁止が決定 | LED照明ナビ | JLMA 一般社団法人日本照明工業会
精密機器への免震装置の設置
精密加工機械や検査装置など、微細な振動でも損傷や精度低下につながる機器には、除振装置や機器用の免震装置の設置が有効です。装置の特性に応じて、最適な防振方法を選択します。
避難経路の確保
建物内の通路や非常口は、地震時に物が倒れて塞がれないよう、十分な幅を確保します。避難経路に物を置かず、誘導灯や非常照明を適切に配置して、暗所でも安全に避難できるようにします。また、定期的な避難訓練を実施し、従業員全員が避難経路を把握しておくことが重要です。
オフィスの避難通路については、下記の記事で詳しく解説しています。
従業員の安全確保に関する対策
建物や設備の保護と同様に重要なのが、従業員の安全確保です。地震発生後は電気・水道などのライフラインが途絶する可能性があり、従業員が施設内で待機を余儀なくされる事態も想定されます。
ライフライン途絶への対応
ライフライン途絶に備え、次のような対策を検討しましょう。
- 停電対策：非常用発電機・蓄電池の設置 。地震発生時の電力供給ルールを決めておく。
- 断水対策：受水槽や地下水の活用。飲料用と手洗い・トイレ・清掃用などの生活用水を区別して備蓄・管理しておく。
停電・断水対策、蓄電池については、下記の記事で詳しく解説しています。
停電に対する企業の備えとは？損失を回避するための対策を解説
企業が蓄電池を導入するメリットは？災害時以外の活用方法も紹介
断水による企業への影響とは？災害に備えた具体的な対策を解説
備蓄品の整備
従業員が地震発生後、施設内での待機を要する場合に備え、適切な備蓄品を準備しましょう。飲料水、食料、簡易トイレ、毛布などの生活必需品を中心に、従業員の数や特性などに応じて選定します。定期的に内容物の確認と更新を行うことも必要です。
防災備蓄品については、下記の記事で詳しく解説しています。
工場・倉庫の地震対策は建物だけでなく設備や人を守ることも不可欠
工場・倉庫における地震対策には、建物の補強だけでなく、内部の設備の保護、そこで働く従業員の安全確保という観点も必要です。地震から派生するライフラインの断絶や一時避難の可能性なども考慮して、幅広い対策を検討する必要があります。
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